コンサル業界に強いテレアポ代行会社おすすめ10社｜経営・IT・人事コンサルの新規開拓を比較【2026年版】

コンサルティング会社がテレアポ代行会社を選ぶ際は、アポイント件数や料金だけでなく、無形かつ専門性の高いコンサルティングサービスを「顧客企業が抱える具体的な経営課題」へ変換して営業できるかが重要です。

本記事でいう「コンサル業界」には、経営・事業戦略コンサル、IT・DXコンサル、人事・組織コンサル、採用コンサル、業務改善コンサル、営業コンサル、マーケティングコンサル、財務・経営管理コンサルなど、法人向けのコンサルティングサービスを含みます。

コンサル営業は、SaaSや有形商材のように製品機能を説明するだけでは商談につながりにくい特徴があります。例えば経営コンサルなら経営層・経営企画、IT・DXコンサルならDX推進・情報システム・経営企画、人事コンサルなら人事・人材開発・経営層など、テーマによって営業先が異なります。

さらに、同じ「DXコンサル」でも、DX戦略策定、業務改革、システム導入、AI活用、データ活用などでは顧客が抱える課題が違います。

そのため、コンサル業界のテレアポでは「何をコンサルティングする会社なのか」だけでなく、「どの企業の、誰が抱える、どの課題を解決するのか」まで営業設計へ落とし込むことが重要です。

本記事では、2026年10月時点の各社公式情報などを確認したうえで、経営・IT・人事コンサル会社が新規商談獲得を外注する際に比較候補となるテレアポ・営業支援会社10社を紹介します。

本記事の掲載順は会社間の優劣を示すランキングではありません。コンサルティング商材・無形商材との親和性、BtoB新規開拓への対応、ターゲット・リスト・トーク設計、テレアポ・インサイドセールスの支援範囲、料金体系などを比較軸として選定しています。

コンサル業界向けテレアポ代行・営業支援会社おすすめ10社の比較表

コンサル会社向けの営業支援は、アポイント獲得に特化した成果報酬型から、営業戦略・インサイドセールス・商談まで支援する固定報酬型まで、会社によって任せられる範囲が異なります。

会社・サービス	主な支援領域	料金体系・公開料金	コンサル会社が比較したい特徴
aworthz	BtoBテレアポ・新規開拓	完全成果報酬型	コンサルを重点領域として新規商談獲得を支援
コンフィデンス	営業代行・IS・新規事業	固定報酬型	人的資本・スマート工場などコンサル領域の公開案件あり
セレブリックス	営業代行・営業コンサル	固定報酬型中心	無形商材を含む幅広いBtoB営業を支援
セイヤク	テレアポ・IS・FS	固定報酬型	BtoB特化、専属チームによる営業支援
エグゼクティブ	営業代行・IS・ABM	基本料金＋成果報酬型	IT・無形商材を得意領域として公開
Grand Central	営業コンサル・実行支援	要問い合わせ	戦略からIS・FS・営業組織まで対応
エッジコネクション	BtoBテレアポ	成果報酬15,000円～/件	BtoB専門、固定費なしの成果報酬に対応
アイランド・ブレイン	BtoB営業代行	完全成果報酬型	新規開拓の初期アプローチに特化
ambient	BtoBテレアポ	コール課金型	IT・Web・BtoBなどの営業支援
ネオキャリア	営業代行	固定報酬型中心	戦略・リスト・アポ・商談まで対応

料金・契約条件・サービス内容は変更される可能性があります。実際に依頼する際は、各社の公式サイトや見積もりで最新情報を確認してください。

1．aworthz｜コンサル会社の新規商談獲得を完全成果報酬型で支援

aworthzでは、コンサルティングを重点領域の一つとして、BtoB企業の新規開拓を完全成果報酬型のテレアポ代行で支援しています。

コンサルティング会社の営業では、「経営コンサルティングを提供しています」「DX支援をしています」とサービスを説明するだけでは、相手企業が自社との関連性を判断しにくくなります。

重要なのは、

• どの業界を狙うのか
• どの企業規模を狙うのか
• どの部署・役職へアプローチするのか
• どの経営・業務課題を入口にするのか
• どのような企業を有効商談とするのか

を明確にすることです。

aworthzでは、

• ターゲット設計
• 営業リストの設計・作成
• 訴求ポイントの整理
• トーク作成・改善
• 架電
• 商談獲得
• KPI分析
• 商談結果を踏まえた改善

まで一貫して対応します。

例えばIT・DXコンサルであれば、単純に「従業員100名以上」といった企業規模だけでリストを作るのではなく、提供するサービスに合わせて、業界、事業規模、拠点、DX・ITとの親和性、想定担当部署などからターゲットを設計します。

人事・組織コンサルなら、採用、人材育成、組織開発、人事制度、人的資本など、具体的な支援テーマによってターゲットと訴求を変更します。

私たちが新規開拓を支援する中では、アポイントを取りやすい企業と、実際に案件化・受注しやすい企業が必ずしも一致するとは限りません。

そのため、アポイント率だけでなく商談結果を確認し、受注につながる企業属性や課題を次の営業リスト・トークへ反映することを重視しています。

aworthzは初期費用・月額固定費0円、最低契約期間なしの完全成果報酬型です。

「コンサルタント自身が新規架電をしている」「提案力はあるが新規商談が不足している」「紹介案件に加えてアウトバウンドから案件を作りたい」といったコンサル会社で比較しやすい支援形態です。

2．コンフィデンス｜人的資本・スマート工場などコンサル領域の営業支援実績を公開

コンフィデンスは、営業代行、インサイドセールス、新規事業立ち上げなどを支援する会社です。

2026年5月には「人的資本領域コンサルティング」の新規事業について、営業戦略・営業戦術立案からアポイント獲得・トスアップまでの支援開始を公式サイトで公表しています。さらに2026年4月には「工場のスマート化コンサルティング」の新規事業立ち上げ支援も公表しています。株式会社コンフィデンス

そのため、

• 新しいコンサルサービスを立ち上げたい
• ターゲット市場を検証したい
• 営業戦略から任せたい
• アポ獲得だけでなくIS全体を任せたい

といったコンサル会社では比較候補になります。

2026年9月時点の公開情報では、累計1,100社以上の支援実績があり、IT・Web・無形商材を得意領域としています。株式会社ウィルオブ・ワーク

コンサルティングのような無形商材では、「決められたリストへ電話する」だけでなく、営業仮説そのものを検証したいケースもあります。新規サービスや新規市場への参入では、こうした支援範囲も比較するとよいでしょう。

3．セレブリックス｜BtoB営業の戦略から実行まで支援

セレブリックスは、営業代行、インサイドセールス、フィールドセールス、営業コンサルティングなどを提供する営業支援会社です。

2026年9月時点の公開情報では、1,400社・12,700サービス以上の営業支援実績が整理されています。株式会社ウィルオブ・ワーク

コンサル会社では、

• 新規開拓戦略そのものを見直したい
• 営業プロセスを標準化したい
• コンサルタント依存の営業から脱却したい
• IS・FSの分業体制を構築したい

といった課題が考えられます。

特に営業組織全体を見直す場合は、テレアポのアポイント単価だけでなく、営業戦略や商談プロセスを含めてどこまで支援を受けるのかを比較することが重要です。

4．セイヤク｜BtoB特化の専属チームでテレアポから商談まで対応

セイヤクは、ウィルオブ・ワークが提供するBtoB向け営業代行サービスです。

2026年9月時点の公開情報では、営業代行、インサイドセールス、フィールドセールス、カスタマーサクセス、テレアポ、営業研修などに対応し、取引実績は2,800社以上とされています。正社員を中心としたメンバーを案件ごとに固定配置する体制です。株式会社ウィルオブ・ワーク

テレアポ支援では、架電だけでなく、

• 営業リスト作成
• トークスクリプト作成
• 営業トーク分析
• 専属チームによる運用
• テレアポチーム構築支援

などにも対応しています。株式会社ウィルオブ・ワーク

「アポイント獲得だけでなく営業プロセス全体を外部化したい」というコンサル会社で比較しやすいサービスです。

5．エグゼクティブ｜IT・無形商材の営業支援を得意領域として公開

エグゼクティブは、BtoB企業向けの営業支援を提供しています。

2026年9月時点の公開情報では、インサイドセールス、ABM、商談代行、ナーチャリングなどを支援し、IT・無形商材を得意領域として掲載しています。支援実績は1,000社以上とされています。株式会社ウィルオブ・ワーク

コンサルティングは、形のないサービスを販売する無形商材です。

そのため、

「何を提供しているか」

だけではなく、

「相手企業のどの課題を、どのような支援によって解決するのか」

を短時間で伝える必要があります。

特に高単価なコンサルティングサービスや、決裁者へのアプローチを重視する場合は、ABMや商談代行を含めて支援範囲を確認するとよいでしょう。

6．Grand Central｜営業戦略・IS・FSまで一気通貫で支援

Grand Centralは、営業戦略の設計からインサイドセールス、フィールドセールス、営業組織構築までを支援する会社です。

コンサル会社では、テレアポを始める前に、

「どのサービスをフロント商材にするか」

「経営層と部門責任者のどちらを狙うか」

「どの業界へ横展開するか」

「無料相談・診断・事例紹介のどれを入口にするか」

など、営業戦略を整理する必要があります。

そのため、ターゲットや営業手法そのものが固まっていない場合は、テレアポだけを依頼する方法だけでなく、営業戦略から実行までをまとめて外部支援する方法も比較候補になります。

7．エッジコネクション｜成果報酬に対応するBtoB専門テレアポ

エッジコネクションは、BtoB専門のテレアポ代行を提供しています。

公式サイトでは、固定費なしの成果報酬に対応し、料金は1アポイント15,000円～。2026年6月末時点の累計取引実績は1,880社としています。株式会社エッジコネクション｜営業・人事・財務課題　伴走型支援企業

また、コールスタッフは正社員で構成し、リスト作成専門スタッフとコンサルタントを組み合わせた支援体制を掲げています。株式会社エッジコネクション｜営業・人事・財務課題　伴走型支援企業

コンサル会社で、

• 成果報酬型を比較したい
• 商談以降は自社コンサルタントが対応できる
• 新規架電だけを切り出したい
• 営業リストから相談したい

場合に比較しやすい会社です。

なお、成果報酬料金はアポイント率によって決まり、月間10件以上のアポイントに対応できる企業が対象とされています。株式会社エッジコネクション｜営業・人事・財務課題　伴走型支援企業

8．アイランド・ブレイン｜完全成果報酬型で新規開拓の初期アプローチを支援

アイランド・ブレインは、BtoB企業向けに新規開拓営業を支援しています。

2026年9月時点の公開情報では、完全成果報酬型で商談1件20,000円から。55業種、4,500社、累計120,000件以上の商談実績が掲載されています。株式会社ウィルオブ・ワーク

新規開拓の初期アプローチに特化しているため、

テレアポ・初回接触は外部→コンサルティング提案は自社

という分業をしたい場合の比較候補です。

コンサルティングは商談で専門的なヒアリングや提案が求められるため、アポイント獲得までを外部化し、具体的な課題整理以降を自社コンサルタントが担当する方法があります。

9．ambient｜IT・Web・BtoBなどのテレアポに対応

ambientは、BtoB企業向けのテレアポ代行を提供しています。

2026年9月時点の公開情報では、IT・Web・BtoB全般を得意領域として整理され、コール課金型で1件250円～、年間300社以上の支援実績が掲載されています。株式会社ウィルオブ・ワーク

コンサル会社がコール課金型を利用する場合は、単純な架電数だけで成果を判断しないことが重要です。

例えば、

架電数→担当者接続率→アポイント率→有効商談率→提案率→受注率

まで確認し、成果が出ているターゲットへリストを寄せていく必要があります。

特にIT・DXコンサルなどIT領域との親和性が高いサービスでは、具体的な支援経験を問い合わせ時に確認するとよいでしょう。

10．ネオキャリア｜営業戦略から商談・クロージングまで対応

ネオキャリアは、営業代行を含む法人向け支援を提供しています。

2026年9月時点の公開情報では、営業戦略立案、市場分析、リスト作成、トークスクリプト作成、アポイント獲得、商談・クロージングまでを対応範囲としています。株式会社ウィルオブ・ワーク

コンサル会社で、

• ターゲット市場から整理したい
• 営業リストも任せたい
• アポイントだけでなく商談も任せたい
• 固定報酬型で継続的に営業活動を行いたい

場合の比較候補です。

自社コンサルタントがどこから商談へ参加するのかを明確にしたうえで、外注範囲を検討するとよいでしょう。

コンサル業界のテレアポ代行会社を選ぶ7つのポイント

コンサル会社がテレアポ代行を選ぶ際は、「BtoB営業ができるか」だけでなく、自社の専門性を顧客課題へ翻訳し、適切な決裁者・担当部署へアプローチできるかを確認することが重要です。

1．コンサルティングのテーマを理解できるか

「コンサルティング」といっても営業方法は大きく異なります。

例えば、

• 経営戦略コンサル
• 新規事業コンサル
• IT・DXコンサル
• AIコンサル
• 業務改善コンサル
• 人事・組織コンサル
• 採用コンサル
• 営業コンサル
• マーケティングコンサル

では、ターゲット企業も担当者も異なります。

「コンサル業界の経験がありますか」だけで判断せず、自社サービスならどの企業の誰へ、どの課題を切り口にアプローチするのかを確認しましょう。

2．受注企業からターゲットを逆算できるか

コンサル営業で「全業界・従業員50名以上」のようにターゲットを広げすぎると、訴求がぼやける可能性があります。

既存顧客がいるなら、

• 業界
• 売上・従業員規模
• 拠点
• 組織体制
• 担当部署
• 相談時の課題
• 導入したサービス
• 受注理由

などを分析します。

そして、受注企業と共通点を持つ企業から営業リストを設計します。

3．コンサルテーマごとに担当部署を設計できるか

コンサルティングサービスによって営業先は異なります。

コンサルティング領域	主な担当部署・役職候補
経営戦略	経営者、役員、経営企画など
新規事業	経営企画、新規事業、事業開発など
IT・DX	DX推進、情報システム、経営企画など
AI活用	DX推進、情報システム、事業部門など
業務改善	経営企画、業務改革、対象事業部など
人事制度	人事、人事企画、経営層など
組織開発	人事、人材開発、経営層など
採用	人事、採用責任者など
営業	営業責任者、営業企画、経営層など

企業によって組織名称や決裁構造は異なりますが、最初から「総務部へ電話する」などと固定せず、コンサルテーマから関係部署を設計することが重要です。

4．サービス説明ではなく「課題」でトークを作れるか

コンサル営業でよくある失敗が、自社紹介から始めることです。

例えば、

「DXコンサルティングを提供しておりまして……」

と説明するだけでは、相手が話を聞く理由を判断しにくくなります。

重要なのは、

対象企業→想定課題→支援テーマ→商談する理由

の順でトークを設計することです。

IT・DXコンサルなら「DX」という大きなテーマではなく、業務改革、システム刷新、AI活用、データ活用など、自社が実際に解決できる課題まで具体化します。

5．経営層・決裁者へのアプローチを設計できるか

コンサルティングは、経営課題に近いテーマほど経営者・役員・部門責任者が意思決定へ関与する可能性があります。

そのため、担当部署へつなぐだけではなく、

• 誰が課題を持っているか
• 誰がプロジェクトを推進するか
• 誰が予算を持つか
• 誰が意思決定するか

を整理することが重要です。

特に高単価なコンサルティングでは、アポイント数よりも、適切な役職・課題を持つ相手との有効商談数を重視すべきです。

6．有効商談の条件を決められるか

「話を聞いてもらえる」だけで成果とすると、コンサル案件につながらないアポイントが増える可能性があります。

例えば、

• 対象部署・役職である
• 対象となる経営・業務課題がある
• 現状に改善余地を感じている
• プロジェクトを検討している
• 外部コンサルの活用可能性がある
• 中長期の検討予定がある

など、自社に合った有効商談の条件を設定します。

コンサル会社のテレアポでは「話を聞く企業」を増やすのではなく、「自社が解決できる課題を持つ企業」との商談を増やすことが重要です。

7．案件化・受注まで分析できるか

アポイント率が高くても、提案・受注につながらなければターゲットが適切とは限りません。

確認したいKPIは、

架電→担当者・決裁者接続→アポイント→有効商談→案件化→提案→受注

です。

例えば製造業からアポイントを取りやすくても受注しない一方、IT企業ではアポイント率が低くても受注率が高いのであれば、営業リストの配分を変える判断ができます。

経営コンサルのテレアポ営業戦略

経営コンサルの新規開拓では、「経営コンサルティング」という広いサービス名ではなく、具体的な経営テーマを営業の入口にすることが重要です。

例えば、

• 経営戦略
• 中期経営計画
• 新規事業
• 事業承継
• 業務改革
• 営業改革
• 組織改革

などです。

経営層へ電話する場合でも、「経営についてご相談できませんか」では対象が広すぎます。

自社が実績・知見を持つテーマと、対象企業に想定される課題を一致させる必要があります。

IT・DXコンサルのテレアポ営業戦略

IT・DXコンサルでは、「DXを支援します」ではなく、DXの中の具体的なテーマまで分解することが重要です。

例えば、

• IT戦略
• 基幹システム刷新
• 業務DX
• AI活用
• データ活用
• クラウド移行
• セキュリティ
• ITガバナンス
• 工場DX

などです。

特にIT・DX領域では、経営企画、DX推進、情報システム、事業部門など複数部署が関係する可能性があります。

そのため、受付突破だけでなく「このテーマはどの部署が担当しているか」を確認し、担当部署情報を営業リストへ蓄積することも重要です。

人事・組織コンサルのテレアポ営業戦略

人事コンサルでは、人事部という大きな括りではなく、支援テーマと企業の人材課題を一致させることが重要です。

例えば、

• 人事制度
• 評価制度
• 組織開発
• 人的資本
• 人材育成
• 採用
• エンゲージメント
• タレントマネジメント

などでは、課題も担当者も異なります。

実際にコンフィデンスでは、2026年に「人的資本領域コンサルティング」の新規事業について、営業戦略・戦術立案からアポイント獲得までの支援開始を公表しています。株式会社コンフィデンス

人事部へ無差別に電話するのではなく、企業規模、組織状況、採用・人材育成などの条件から、自社サービスとの親和性が高い企業を絞ることが重要です。

コンサル会社がテレアポ代行を利用するメリット

コンサル会社がテレアポを外注する大きなメリットは、コンサルタントを初回架電ではなく、課題ヒアリング・提案・プロジェクトへ集中させられることです。

コンサルタントの営業工数を削減できる

コンサルタント自身が、

リスト作成→代表電話への架電→受付対応→担当者確認→アポイント→商談→提案

まで担当すると、プロジェクトが忙しくなるほど新規開拓が止まりやすくなります。

初回接触を外部化することで、専門人材を商談以降へ集中させられます。

紹介依存から新しい営業経路を作れる

コンサル会社では、既存顧客からの紹介や経営者ネットワークなどから案件を獲得しているケースがあります。

紹介は重要な営業経路ですが、自社側で案件発生時期をコントロールしにくい側面があります。

テレアポを含むアウトバウンド営業を追加することで、狙った市場へ能動的にアプローチできます。

新しいコンサルサービスの市場検証ができる

新規サービスでは「誰にニーズがあるか」が明確になっていないことがあります。

架電結果や商談結果を分析することで、業界・規模・部署・課題ごとの反応を確認し、ターゲット仮説を改善できます。

コンサル会社がテレアポ代行を利用するデメリット・注意点

テレアポ代行はすべてのコンサル会社に適しているわけではありません。

サービスの専門性やターゲットが整理されていない状態で外注すると、アポイントは増えても案件化・受注につながらない可能性があります。

特に、「幅広い経営課題に対応できます」というコンサル会社は注意が必要です。

対応範囲が広いことは商談後には強みになりますが、初回電話では「何について話を聞けばよい会社なのか」が伝わりにくくなります。

そのため、テレアポでは特定の課題やサービスをフロントに置き、商談後に支援範囲を広げる方法もあります。

また、コンサルティングの専門的な説明や課題整理まで代行会社へ任せる必要はありません。

初回接触・課題の一次確認・アポイント獲得は外部、詳細なヒアリング・提案は自社コンサルタントという分業も選択肢です。

成果報酬型と固定報酬型はどちらがコンサル会社に向いている？

商談獲得部分を切り出したい場合は成果報酬型、ターゲット検証やインサイドセールス全体まで継続的に任せたい場合は固定報酬型が比較候補になります。

比較項目	成果報酬型	固定報酬型
費用発生	成果に応じる	月額などで発生
初期検証	しやすい	契約条件による
アポ条件	特に重要	KPI設計が重要
専任チーム	サービスによる	組成しやすい
IS全体の委託	サービスによる	対応会社が多い
向いているケース	商談獲得を切り出したい	営業機能をまとめて任せたい

すでにコンサルタントや営業担当者がおり、商談以降は対応できる会社なら、アポイント獲得だけを成果報酬型で外注する方法があります。

一方、ターゲット設計、リード管理、継続フォロー、商談まで含めて営業機能そのものが不足している場合は、固定報酬型の営業代行も比較するとよいでしょう。

コンサル会社がテレアポ代行を依頼する前に整理すべき10項目

コンサル会社がテレアポを外注する前には、「誰に、どの課題を入口として提案するか」と「何を満たせば有効商談なのか」まで明確にすることが重要です。

1. フロントにするコンサルサービス
2. 解決できる具体的な課題
3. 対象業界
4. 企業規模
5. 対象地域
6. 担当部署・役職
7. 過去に受注した企業の共通点
8. 対象外企業
9. アポイントの成果条件
10. 商談後に確認する案件化・受注条件

特に既存顧客がいる場合は、「過去に誰が商談してくれたか」だけでなく、「どの企業が実際に契約し、どの課題でコンサルティングを依頼したか」から営業リストを逆算することが重要です。

よくある質問

コンサル業界に強いテレアポ代行会社はどう選べばよいですか？

**無形商材の営業経験に加えて、自社のコンサルテーマからターゲット企業・決裁者・課題を設計できるかを確認することが重要です。**アポイント率だけでなく、有効商談率・案件化率・受注結果まで営業改善へ反映できる会社かも確認しましょう。

コンサルティングはテレアポで新規開拓できますか？

テレアポは、コンサル会社が新規企業との接点を能動的に作る方法の一つです。ただし、「コンサルティングのご案内です」と広く電話するのではなく、対象企業と具体的な経営・業務課題を絞ってアプローチする必要があります。

経営コンサルは経営者へ直接電話したほうがよいですか？

サービス内容や企業規模によって異なります。経営者・役員が直接判断するテーマもあれば、経営企画や事業責任者が検討を進めるテーマもあります。自社サービスの意思決定構造から担当部署・役職を設計することが重要です。

IT・DXコンサルはどの部署へ営業すればよいですか？

DX推進、情報システム、経営企画、事業部門などが候補です。ただし、AI活用、基幹システム刷新、業務DXなどテーマによって担当部署が異なるため、「DX」という括りだけでターゲットを決めないことが重要です。

人事コンサルは人事部だけに電話すればよいですか？

人事・人事企画が中心になるテーマはありますが、組織開発、人的資本、経営人材などでは経営層が関与する場合もあります。支援テーマ、企業規模、意思決定構造に合わせてターゲットを設定しましょう。

コンサル会社のテレアポではどのKPIを見るべきですか？

架電数、担当者・決裁者接続率、アポイント率に加えて、有効商談率、案件化率、提案率、受注率まで確認することが重要です。アポイントが増えても案件化しない場合は、ターゲット・訴求・成果条件を見直します。

まとめ｜コンサル業界のテレアポ代行は「専門性を顧客課題へ変換できるか」で比較する

コンサル業界でテレアポ代行会社を選ぶ際は、料金やアポイント件数だけではなく、自社の専門性を顧客企業の具体的な課題へ変換し、適切な企業・担当部署・決裁者から受注につながる商談を作れるかを比較することが重要です。

今回紹介した10社は以下のとおりです。

1. aworthz
2. コンフィデンス
3. セレブリックス
4. セイヤク
5. エグゼクティブ
6. Grand Central
7. エッジコネクション
8. アイランド・ブレイン
9. ambient
10. ネオキャリア

掲載順は会社間の優劣を示すものではありません。

経営コンサル、IT・DXコンサル、人事・組織コンサルでは、それぞれターゲット企業・担当部署・決裁者・課題が異なります。

そのため、

コンサルテーマ→顧客課題→ターゲット企業→担当部署・決裁者→営業リスト→訴求→トーク→架電→有効商談→案件化→提案→受注→改善

まで一貫して設計することが重要です。

自社コンサルタントが新規開拓まで対応できる場合は、顧客の声や営業ノウハウを直接蓄積できるため内製にもメリットがあります。一方、既存プロジェクトや提案業務に追われ、新規開拓が止まっている場合は、初回接触を外部化する方法も選択肢です。

aworthzでは、コンサルティングを重点領域の一つとして、BtoB企業の新規開拓を完全成果報酬型のテレアポ代行で支援しています。初期費用・月額固定費0円、最低契約期間なしで、ターゲット設計、営業リストの設計・作成、トーク作成・改善、架電、商談獲得、KPI分析・改善まで一貫して対応します。

「紹介以外からコンサル案件を増やしたい」「コンサルタントを新規架電ではなく商談・提案へ集中させたい」「経営・IT・人事コンサルの新しいターゲットを開拓したい」という場合は、営業課題や狙う企業を整理する段階からaworthzへご相談ください。

参考情報

• ウィルオブ・ワーク「2026年 営業代行会社10社徹底比較」 株式会社ウィルオブ・ワーク
• ウィルオブ・ワーク「BtoBテレアポ代行会社10選」 株式会社ウィルオブ・ワーク
• ウィルオブ・ワーク「IT商材に強い営業代行会社10選」 株式会社ウィルオブ・ワーク
• コンフィデンス「活動状況」 株式会社コンフィデンス
• エッジコネクション「テレアポ代行サービス」 株式会社エッジコネクション｜営業・人事・財務課題　伴走型支援企業
• Emooove「テレアポ代行会社おすすめ17社」 emooove.co.jp