
セキュリティ業界に強いテレアポ代行会社おすすめ10社|サイバー・OT・標的型メール訓練の営業支援を比較【2026年版】
セキュリティ業界でテレアポ代行会社を選ぶ際は、架電件数やアポイント単価だけでなく、専門性の高い商材を「顧客企業のリスク・課題」に置き換え、適切な企業・担当部署へアプローチできるかを比較することが重要です。
本記事でいう「セキュリティ業界」には、サイバーセキュリティ、ネットワーク・クラウドセキュリティ、エンドポイントセキュリティ、SOC・監視、脆弱性診断、ペネトレーションテスト、OT・工場セキュリティ、標的型メール訓練、セキュリティ教育などの法人向けサービスを含みます。
セキュリティ商材は、一般的なSaaS・IT商材以上に「誰に売るか」の設計が重要です。例えば、サイバーセキュリティなら情報システム部門やセキュリティ部門、OTセキュリティなら工場・生産技術・OT関連部門、標的型メール訓練なら情報システム・セキュリティ・総務など、商材によって狙う部署が変わります。
また、「セキュリティ対策はいかがですか」と電話するだけでは、既存ベンダーや既存製品がある企業との商談を作りにくくなります。業界、企業規模、拠点・工場の有無、既存環境、想定課題、担当部署などからターゲットを絞り、商材別に訴求を設計することが重要です。
本記事では、2026年10月時点の公式情報などを確認したうえで、セキュリティ企業が新規商談獲得を外注する際に比較候補となるテレアポ・営業支援会社10社を紹介します。
本記事の掲載順は会社間の優劣を示すランキングではありません。セキュリティ商材そのものの専門支援実績が公式サイトで確認できない会社については「セキュリティに強い」と断定せず、IT・SaaSなど近接領域の実績、BtoB営業への対応、ターゲット・リスト設計、テレアポ・インサイドセールスの支援範囲などを基準に比較しています。
- セキュリティ業界向けテレアポ代行・営業支援会社10社の比較表
- 1.aworthz|IT・セキュリティ領域の新規商談を完全成果報酬型で支援
- 2.セレブリックス|SaaSなどIT系を含む幅広い商材の営業支援
- 3.セイヤク|BtoB特化の専属チームでテレアポを支援
- 4.SORAプロジェクト|テレアポとインサイドセールスを支援
- 5.Emooove|部署・人物データを活用した決裁者アプローチ
- 6.Grand Central|戦略からIS・FS・営業組織まで支援
- 7.コンフィデンス|新規事業・IT系商材の営業立ち上げも比較候補
- 8.エッジコネクション|固定費なしの成果報酬型BtoBテレアポ
- 9.ambient|IT系企業を含むBtoBテレアポを支援
- 10.ネオキャリア|営業代行・コールセンターなどの業務支援に対応
- セキュリティ業界のテレアポ代行会社を選ぶ7つのポイント
- サイバーセキュリティ商材のテレアポ戦略
- OTセキュリティのテレアポ戦略
- 標的型メール訓練のテレアポ戦略
- セキュリティ業界でテレアポ代行を利用するメリット
- セキュリティ業界でテレアポ代行を利用する注意点
- 成果報酬型と固定報酬型はどちらがセキュリティ企業に向いている?
- セキュリティ企業がテレアポ代行を依頼する前に整理すべきこと
- よくある質問
- まとめ|セキュリティ業界のテレアポ代行は商材理解・ターゲット・商談品質で比較する
- 参考情報
セキュリティ業界向けテレアポ代行・営業支援会社10社の比較表
セキュリティ業界では、アポイント獲得に特化した成果報酬型と、専任チームを組成してインサイドセールスまで担う固定報酬型では、外注する範囲が大きく異なります。
| 会社・サービス | 主な支援領域 | 料金体系・公開料金 | セキュリティ企業が比較したい特徴 |
|---|---|---|---|
| aworthz | BtoBテレアポ・新規開拓 | 完全成果報酬型 | AI・IT・SaaSを重点領域として支援 |
| セレブリックス | 営業代行・営業支援 | 要問い合わせ | SaaSなどIT系を含む営業支援 |
| セイヤク | テレアポ・IS・FS | 固定報酬型中心 | BtoB特化、IT/SaaSの公開事例あり |
| SORAプロジェクト | テレアポ・IS | コール・時間契約等 | テレアポから見込み顧客育成まで対応 |
| Emooove | テレアポ・BDR | 月額40万円~ | 部署・人物データを活用したアプローチ |
| Grand Central | 営業コンサル・実行支援 | 要問い合わせ | 戦略・IS・FS・営業組織まで支援 |
| コンフィデンス | 営業代行・IS | 要問い合わせ | 新規事業・IT系営業の立ち上げも選択肢 |
| エッジコネクション | BtoBテレアポ | 成果報酬15,000円~/件 | BtoB専門、成果報酬対応 |
| ambient | BtoBテレアポ | 要問い合わせ | IT系を含むテレアポ支援事例 |
| ネオキャリア | 営業代行・コールセンター | 要問い合わせ | 営業戦略から実行まで相談可能 |
料金・契約条件・対応領域は変更される可能性があります。実際に依頼する際は、各社へセキュリティ商材への対応可否と最新の見積もりを確認してください。
1.aworthz|IT・セキュリティ領域の新規商談を完全成果報酬型で支援
aworthzでは、AI・IT・SaaSを重点領域の一つとして、専門性の高いBtoB商材の新規開拓を完全成果報酬型のテレアポ代行で支援しています。
セキュリティ商材では、単純に「情報システム部門へ電話する」という設計ではなく、商材ごとにターゲット企業と担当部署を整理することが重要です。
例えば、
- サイバーセキュリティ
- ITコンサルティング・セキュリティ支援
- OT・工場セキュリティ
- 標的型メール訓練
- 脆弱性診断
- セキュリティ教育
- クラウド・ネットワーク関連セキュリティ
などでは、それぞれターゲット条件と訴求が変わります。
aworthzでは、
- ターゲット設計
- 営業リストの設計・作成
- 訴求ポイントの整理
- トーク作成・改善
- 架電
- 商談獲得
- KPI分析
- 商談結果を踏まえた改善
まで一貫して対応します。
特にセキュリティ営業では、架電数を増やすだけでなく、「どの企業属性・担当部署・課題・訴求から案件化・受注につながったか」を検証し、次のターゲットへ反映することが重要だと考えています。
料金体系は、初期費用・月額固定費0円、最低契約期間なしの完全成果報酬型です。
「自社で商談・技術提案はできるものの新規アポイントが不足している」「セキュリティエンジニアや営業担当者を初回架電ではなく商談へ集中させたい」といった企業で比較しやすい支援形態です。
2.セレブリックス|SaaSなどIT系を含む幅広い商材の営業支援
セレブリックスは、営業・販売・集客などのビジネスプロセスを支援する会社です。
公式サイトでは、SaaSなどのIT系から広告・通信・メディア・製造・メーカーまで、多様なサービスの販売データやログをもとに営業支援を行っているとしています。Cerebrix
セキュリティ専門のテレアポ会社というより、IT系を含む営業支援の知見を持つ会社として比較候補になります。
例えば、
- 新規開拓戦略を見直したい
- インサイドセールスを強化したい
- 営業プロセスを標準化したい
- 営業組織そのものを改善したい
といった企業では、テレアポだけでなく営業体制全体を含めて相談する選択肢があります。
セキュリティ商材を依頼する場合は、自社に近い商材・ターゲット企業・担当部署での支援経験を個別に確認するとよいでしょう。
3.セイヤク|BtoB特化の専属チームでテレアポを支援
セイヤクは、ウィルオブ・ワークが提供するBtoB向け営業代行・支援サービスです。
テレアポでは、プロジェクトマネージャーを中心とした専属チームを組成し、営業リスト作成、トークスクリプト作成、電話営業、トーク分析などに対応しています。公式サイトでは、営業支援サービス全体で2,800社を超える取引実績を公表しています。株式会社ウィルオブ・ワーク
また、2026年9月時点の公式情報を整理した同社メディアでは、SIer・医療SaaS・モビリティSaaSなどIT/SaaS領域の公開事例が確認できます。株式会社ウィルオブ・ワーク
セキュリティ企業では、
- 専任の営業チームを構築したい
- リストから依頼したい
- テレアポ以外の営業工程も任せたい
- 継続的なインサイドセールス体制を作りたい
場合に比較しやすい会社です。
4.SORAプロジェクト|テレアポとインサイドセールスを支援
SORAプロジェクトは、BtoB企業向けにテレアポ代行やインサイドセールス代行を提供しています。
セキュリティサービスの場合、一度の電話ですぐ商談を設定するだけでなく、検討時期を確認して継続的にフォローすることが必要なケースがあります。
例えば、
「現在は既存サービスを利用している」
「次回更新時に比較する」
「来年度の予算で検討する」
といった企業を管理し、適切なタイミングで再接触する考え方です。
そのため、新規架電だけでなく、見込み顧客の育成まで外部化したいセキュリティ企業では、テレアポとインサイドセールスの双方を比較するとよいでしょう。
5.Emooove|部署・人物データを活用した決裁者アプローチ
Emoooveは、BtoB向けのテレアポ・BDR支援を提供しています。
公式サイトでは、リスト作成、トーク設計、専任チームによる架電、アポイント獲得、日程調整、週次PDCAまでを支援。企業・人物データベースを利用して、部署直通番号や人物情報を活用したアプローチを特徴としています。料金は月額40万円~が目安とされています。株式会社Emooove
SaaS向けサービスでは、DX・IT投資が活発な企業や特定ツール導入企業、対象部門の部署番号などを利用したターゲティングも紹介しています。株式会社Emooove
セキュリティ商材では、情報システム・DX・セキュリティなど狙う部署が明確な場合があります。
そのため、
- 特定部署へアプローチしたい
- エンタープライズ企業を開拓したい
- 担当者・決裁者への接触率を高めたい
- 電話以外のチャネルも組み合わせたい
企業では比較候補になります。
6.Grand Central|戦略からIS・FS・営業組織まで支援
Grand Centralは、営業戦略の構築から実行、組織強化までを支援しています。
公式サイトでは、戦略、インサイドセールス、フィールドセールス、データ分析、SFA・CRM構築、研修・組織構築などをサービス範囲として掲げています。また、支援企業数650社、支援プロジェクト数1,200件としています。Grand Central
セキュリティ企業の場合、単純なテレアポだけでなく、
市場選定→ターゲット設計→IS→商談→営業組織構築
まで見直したいケースがあります。
特に新規のセキュリティサービスを立ち上げた企業や、これまで紹介・パートナー経由の案件が中心だった企業で、営業プロセスそのものを構築したい場合に比較しやすい会社です。
7.コンフィデンス|新規事業・IT系商材の営業立ち上げも比較候補
コンフィデンスは、営業代行、インサイドセールス、新規事業の営業支援などを提供しています。
セキュリティ商材では、新しいサービスや技術を市場へ投入する際に、
- どの業界へ売るか
- どの規模を狙うか
- 誰が担当者なのか
- 何を訴求するか
- どの条件なら商談になるか
が固まっていないことがあります。
こうしたケースでは、決められた営業リストへ電話するだけのテレアポより、ターゲットや営業方法を検証しながら新規市場を開拓するタイプの営業支援も比較候補になります。
特にセキュリティの新規サービスやIT関連の新規事業で、営業戦略と実行をまとめて外部化したい場合は、対応範囲を確認するとよいでしょう。
8.エッジコネクション|固定費なしの成果報酬型BtoBテレアポ
エッジコネクションは、BtoB向けテレアポ代行を提供しています。
公式サイトでは、固定費なしの成果報酬に対応し、料金は1アポイント15,000円~。2026年6月末時点で累計取引実績1,880社としています。また、コールスタッフを正社員で構成し、リスト作成専門スタッフとコンサルタントを組み合わせた体制を掲げています。株式会社エッジコネクション|営業・人事・財務課題 伴走型支援企業
セキュリティ企業で、
- 成果報酬型を比較したい
- 固定費を抑えたい
- BtoBテレアポに特化した会社へ依頼したい
- 営業リストから相談したい
場合の比較候補です。
なお、公式サイトでは月間10件以上のアポイントに対応可能な企業が対象とされているため、自社の商談対応キャパシティも確認する必要があります。株式会社エッジコネクション|営業・人事・財務課題 伴走型支援企業
9.ambient|IT系企業を含むBtoBテレアポを支援
ambientは、法人向けテレアポ代行を提供しています。
セキュリティ営業では、「情報システム部門につながったから適切なターゲットだった」とは限りません。
例えばOTセキュリティなら、本社の情報システムだけでなく、工場側の生産技術・設備・OT関連部門などが関係する場合があります。
そのため、テレアポを開始した後も、
- 担当部署へつながったか
- 決裁・検討に関与する部署だったか
- どの企業属性で反応が良かったか
- どの訴求で商談化したか
を確認し、営業リストを修正することが重要です。
IT系商材の新規開拓を含め、ターゲットとリストを検証しながら架電したい企業では比較候補になります。
10.ネオキャリア|営業代行・コールセンターなどの業務支援に対応
ネオキャリアは、採用支援などに加えて、営業代行・コールセンター代行を含む業務支援を提供しています。ネオキャリア
セキュリティ企業では、テレアポだけをピンポイントで依頼するケースだけでなく、営業戦略やアポイント獲得など複数工程の外注を検討する場合があります。
特に、
- 社内の営業リソースが不足している
- 新しいターゲットを開拓したい
- 一定規模の営業活動を外注したい
場合は、具体的にどこまでの営業工程を任せられるか確認するとよいでしょう。
セキュリティ業界のテレアポ代行会社を選ぶ7つのポイント
セキュリティ企業がテレアポ代行会社を選ぶ際は、「IT商材を扱ったことがあるか」だけではなく、専門商材を顧客課題へ翻訳し、適切な担当部署へ接触できるかを確認する必要があります。
1.自社のセキュリティ商材を理解できるか
「セキュリティ」といっても商材は大きく異なります。
例えば、
- EDR・エンドポイント
- SASE・ネットワーク
- クラウドセキュリティ
- SOC・監視
- 脆弱性診断
- ペネトレーションテスト
- OTセキュリティ
- 標的型メール訓練
- セキュリティ研修
- コンサルティング
ではターゲットも営業トークも違います。
「セキュリティ営業の経験がありますか」だけでなく、自社商材なら誰へ何を訴求するのかを具体的に質問することが重要です。
2.ターゲット企業を細かく設計できるか
セキュリティ営業では企業規模だけで営業リストを作らないことが重要です。
例えば、
- 業界
- 従業員規模
- 拠点数
- 工場の有無
- 海外拠点
- IT環境
- セキュリティ体制
- 対象部署
など、自社商材と関係する条件からターゲットを考えます。
3.担当部署を商材別に変更できるか
セキュリティ商材によって営業先は変わります。
| 商材 | 担当部署の候補 |
|---|---|
| サイバーセキュリティ | 情報システム、セキュリティ、DX推進など |
| クラウドセキュリティ | 情報システム、クラウド・インフラ関連部署など |
| OTセキュリティ | 生産技術、工場、OT、情報システムなど |
| 標的型メール訓練 | 情報システム、セキュリティ、総務など |
| 脆弱性診断 | 情報システム、セキュリティ、開発部門など |
| Webサービス診断 | 開発、プロダクト、情報システムなど |
| セキュリティ教育 | 情報システム、セキュリティ、人事・総務など |
実際の担当部署や意思決定構造は企業によって異なるため、電話で確認しながら更新する必要があります。
4.恐怖訴求だけに頼らないか
セキュリティ営業で避けたいのが、
「サイバー攻撃が増えています」
「対策しないと危険です」
という不安だけを使った営業です。
セキュリティ担当者は日常的に多くの営業を受けている可能性があります。
そのため、
- 現在の対策状況
- 運用負荷
- カバーできていない領域
- 教育・訓練の状況
- 更新・見直し時期
- 新しいシステムや工場への対応
など、相手企業が具体的に検討できる課題を入口にすることが重要です。
5.専門用語を業務価値へ変換できるか
初回電話で技術仕様を細かく説明する必要はありません。
例えばOTセキュリティなら、技術の詳細より先に「工場・製造設備のセキュリティ対策」という利用場面を伝えます。
標的型メール訓練なら、機能一覧より「従業員向けの訓練と結果分析」など、相手が理解しやすい言葉へ変換します。
6.アポイント条件を明確にできるか
セキュリティ営業では「資料を見てもよい」という企業をすべてアポイントにすると、商談品質が低下する可能性があります。
例えば、
- 対象部署の担当者である
- 現在の対策に課題がある
- 見直しを検討している
- 新規導入を検討している
- 更新予定がある
- 情報収集段階だが具体的な対象領域がある
など、自社に合った商談条件を決めます。
7.商談後の案件化・受注までフィードバックできるか
最も重要なのは、アポ率だけを見ないことです。
架電→担当者接続→アポイント→有効商談→案件化→提案→受注
まで確認します。
特定のターゲットでアポイントは取れても案件化しないのであれば、営業リストやアポイント条件を変更する必要があります。
サイバーセキュリティ商材のテレアポ戦略
サイバーセキュリティのテレアポでは、「セキュリティ対策全般」ではなく、自社が対応する領域までテーマを絞ることが重要です。
例えば、
「セキュリティ対策についてご案内しています」
では対象が広すぎます。
自社商材に応じて、
- エンドポイント対策
- クラウド環境
- SOC・監視体制
- 脆弱性診断
- セキュリティ運用
- インシデント対応
- 従業員教育
などへ具体化します。
すでに対策済みの場合でも、現在の環境、運用上の課題、次回の見直し時期などを確認できれば、将来の商談候補として管理できます。
OTセキュリティのテレアポ戦略
OTセキュリティでは、一般的なITセキュリティ以上にターゲット企業・拠点・担当部署の設計が重要です。
例えば製造業でも、本社だけを見て営業リストを作るのではなく、
- 工場を保有しているか
- 生産設備を持っているか
- 複数拠点を展開しているか
- OT・生産技術に関する部署があるか
など、自社サービスとの親和性を確認します。
また、情報システム部門だけで意思決定が完結するとは限らないため、工場側の担当部署も考慮します。
「製造業だから架電する」のではなく、「自社のOTセキュリティが必要になり得る設備・組織を持っているか」まで営業リストへ反映することがポイントです。
標的型メール訓練のテレアポ戦略
標的型メール訓練では、製品機能だけでなく、現在の訓練・教育状況や実施負荷を確認する営業が重要です。
例えば、
- 現在訓練を実施しているか
- 自社運用か外部サービスか
- 実施頻度
- 対象従業員
- 結果分析や教育まで行っているか
- 次回実施時期
などを確認します。
すでに別サービスを利用している企業でも、更新時期や運用課題によって比較検討の可能性があります。
「現在使っています」で終了するのではなく、無理のない範囲で現状と見直し時期を確認し、適切なタイミングでフォローする設計が必要です。
セキュリティ業界でテレアポ代行を利用するメリット
セキュリティ企業がテレアポを外注するメリットは、専門性の高い自社営業・技術担当者を、初回架電ではなく商談・提案・技術説明へ集中させられることです。
セキュリティエンジニアを初回架電から切り離せる
技術担当者が、
リスト作成→代表電話への架電→受付突破→担当者確認→商談
まで行うのは効率的とは限りません。
初回接触と商談を分業することで、専門人材を技術提案へ集中させられます。
新しい業界・ターゲットを検証できる
これまで金融業界中心だったサービスを製造業へ展開するなど、新市場を検証したい場合にもテレアポを活用できます。
電話で得た反応を営業リストへ戻すことで、市場との親和性を検証できます。
紹介・問い合わせ以外の案件獲得経路を作れる
セキュリティ企業では、パートナー紹介やWeb問い合わせが主要な案件獲得経路になっている場合があります。
テレアポを追加することで、自社から狙った企業へアプローチする営業経路を作れます。
セキュリティ業界でテレアポ代行を利用する注意点
テレアポ代行は、すべてのセキュリティ企業に適しているわけではありません。
ターゲットと商材理解が不足した状態で外注すると、アポイント数は増えても案件化しない可能性があります。
技術説明を架電担当者へ求めすぎない
セキュリティ商材は専門的ですが、架電担当者がエンジニアと同じレベルの説明をする必要はありません。
架電では、
- 何を支援するサービスか
- 誰が対象か
- どんな課題に対応するか
- 現在の状況
- 検討可能性
を確認し、専門的な説明は商談担当者へ引き継ぐ分業ができます。
「危険だから導入してください」という営業にしない
過度に不安を煽る営業は避けるべきです。
相手の現在の対策を否定するのではなく、現状を確認し、自社サービスが補完できる領域がある場合に商談を提案します。
アポイント数だけで成果を判断しない
セキュリティ商材は、情報収集目的の商談と具体的な検討案件を分けて管理する必要があります。
有効商談率・案件化率・受注率まで確認しましょう。
成果報酬型と固定報酬型はどちらがセキュリティ企業に向いている?
商談獲得部分を切り出して検証したい場合は成果報酬型、専属チームでインサイドセールス全体を運用したい場合は固定報酬型が比較候補になります。
| 比較項目 | 成果報酬型 | 固定報酬型 |
|---|---|---|
| 費用 | 成果発生に応じる | 月額などで発生 |
| テレアポ検証 | しやすい | 契約条件による |
| 専属チーム | サービスによる | 組成しやすい |
| IS全体の委託 | サービスによる | 対応会社が多い |
| 成果条件 | 特に重要 | KPI設定が重要 |
| 向いているケース | 商談獲得を切り出したい | 営業機能をまとめて外注したい |
例えば、自社にセキュリティ営業・技術担当者がおり、商談以降は対応できる場合は、テレアポだけを切り出す方法があります。
一方、リード管理、ナーチャリング、商談化まで含めたインサイドセールス部門そのものが不足しているなら、固定報酬型を含めて比較するとよいでしょう。
セキュリティ企業がテレアポ代行を依頼する前に整理すべきこと
テレアポ代行を依頼する前に、「誰に電話するか」だけでなく「どの状態なら商談にするか」まで整理することが重要です。
最低限、以下を決めておきましょう。
- 提案するセキュリティ商材
- 対象業界
- 企業規模
- 対象地域
- 拠点・工場などの条件
- 担当部署・役職
- 想定するセキュリティ課題
- 対象外企業
- アポイント条件
- 商談後の案件化・受注条件
特に既存顧客がいる場合は、過去に受注した企業の業界・規模・部署・課題・受注理由を分析し、営業リストへ反映することが有効です。
よくある質問
セキュリティ業界に強いテレアポ代行会社はどう選べばよいですか?
**IT領域の営業経験だけでなく、自社のセキュリティ商材を誰へ、どの課題で訴求するか具体的に設計できる会社を選ぶことが重要です。**セキュリティの支援実績を確認する場合も、「セキュリティ」という大分類だけでなく、自社に近い商材・ターゲットの実績を確認しましょう。
サイバーセキュリティはテレアポで商談を獲得できますか?
テレアポは新規商談を作る手段の一つです。ただし、「セキュリティ対策はいかがですか」と広く営業するのではなく、対象領域、企業属性、担当部署、課題仮説を絞ってアプローチする必要があります。
OTセキュリティではどの部署へ電話すればよいですか?
情報システム、セキュリティ関連部署だけでなく、生産技術、工場、設備、OT関連部署などが候補になります。実際の組織構造は企業によって異なるため、対象設備と意思決定構造を確認しながら担当部署を特定します。
標的型メール訓練はどのように営業すればよいですか?
現在の訓練実施状況、対象従業員、実施頻度、運用負荷、結果分析、次回実施予定などを確認する方法があります。すでに他社サービスを利用している場合でも、更新・見直し時期を確認して中長期でフォローできます。
セキュリティの専門知識がないテレアポ担当者でも営業できますか?
初回接触と技術商談を分業する方法があります。架電担当者にはターゲット、課題、サービスの価値、ヒアリング項目、アポイント条件を理解してもらい、詳細な技術説明や要件整理は自社のセキュリティ担当者が商談で行います。
セキュリティ営業ではどのKPIを見るべきですか?
架電数、担当者接続率、アポイント率だけでなく、有効商談率、案件化率、提案率、受注率まで確認することが重要です。アポイントが多くても案件化しない場合は、ターゲットや成果条件を見直します。
まとめ|セキュリティ業界のテレアポ代行は商材理解・ターゲット・商談品質で比較する
セキュリティ業界でテレアポ代行会社を選ぶ際は、「何件電話できるか」ではなく、自社の専門商材を顧客企業の課題へ置き換え、適切な企業・担当部署から受注につながる商談を作れるかを比較することが重要です。
今回紹介した10社は以下のとおりです。
- aworthz
- セレブリックス
- セイヤク
- SORAプロジェクト
- Emooove
- Grand Central
- コンフィデンス
- エッジコネクション
- ambient
- ネオキャリア
掲載順は会社間の優劣を示すものではありません。
特にセキュリティ営業では、
商材→ターゲット企業→担当部署→課題仮説→営業リスト→トーク→架電→有効商談→案件化→提案→受注→改善
までを一つの営業プロセスとして設計する必要があります。
サイバーセキュリティ、OTセキュリティ、標的型メール訓練では、それぞれターゲット企業も担当部署も異なります。「セキュリティ」という一つの括りで同じリスト・トークを使うのではなく、商材別に営業戦略を設計することが重要です。
aworthzでは、AI・IT・SaaSを重点領域の一つとして、BtoB企業の新規開拓を完全成果報酬型のテレアポ代行で支援しています。初期費用・月額固定費0円、最低契約期間なしで、ターゲット設計、営業リストの設計・作成、トーク作成・改善、架電、商談獲得、KPI分析・改善まで一貫して対応します。
「サイバー・OTセキュリティの新規顧客を開拓したい」「標的型メール訓練の導入企業を増やしたい」「技術提案はできるが新規商談を作るリソースが不足している」という場合は、ターゲットや担当部署を整理する段階からaworthzへご相談ください。
