福利厚生サービスのテレアポ平均アポ率は3.81%｜22,857コールの一次データと新規開拓の改善策【2026年】

福利厚生サービスの法人営業では、「人事・総務担当者になかなかつながらない」「サービスを説明しても商談につながらない」「福利厚生の新規開拓では、どの程度のアポ率を目安にすればよいのか」と悩む企業もあるでしょう。

aworthzの「BtoBテレアポ実態調査2026」では、「福利厚生」カテゴリーのアポ率は3.81%でした。 22,857コールから8,412件の担当接触、870件のアポイントを獲得しています。

担当接触率は36.80%、接触後アポ率は10.34%です。

今回の21カテゴリー全体のアポ率3.78%と比較すると、福利厚生カテゴリーは0.03ポイント高い結果でした。一方、担当接触率は全体の37.14%を0.34ポイント下回っています。

この結果を踏まえると、福利厚生サービスの新規開拓では、最終的なアポ率だけでなく、人事・総務など適切な担当部署へ接触できているか、接触後に商談の必要性を伝えられているかを分けて確認することが重要です。

本記事の数値はaworthzの実運用データに基づくものであり、福利厚生業界全体の平均値ではありません。また、健康経営支援などの個別サービスについて、独立した実測アポ率を示すものではありません。

本記事では、福利厚生カテゴリーの実測データをもとに、営業ファネルの特徴、他カテゴリーとの違い、人事・総務部門へのアプローチ方法、営業リストや訴求の改善策を解説します。

福利厚生サービスのテレアポ平均アポ率は3.81%

aworthzの実運用データでは、福利厚生カテゴリーの22,857コールから870件のアポイントを獲得し、アポ率は3.81%でした。担当接触率は36.80%、接触後アポ率は10.34%です。

福利厚生カテゴリーの実測データ

指標	福利厚生カテゴリー
コール数	22,857件
担当接触数	8,412件
アポイント数	870件
アポ率	3.81%
担当接触率	36.80%
接触後アポ率	10.34%

出典：株式会社aworthz「BtoBテレアポ実態調査2026」

公開調査ページのカテゴリー別集計表に記載された件数と各率を使用しています。公開CSVへの直接アクセスではデータを取得できなかったため、CSVからの独立した照合は行っていません。

3つのKPIの計算方法

本調査では、テレアポの成果を「コール→担当接触→アポイント」の3段階で捉えています。

アポ率は、総コール数に対するアポイント獲得数の割合です。

870 ÷ 22,857 × 100 ＝ 3.81%

担当接触率は、総コール数のうち、案件ごとに定義された担当者へ接触できた割合です。

8,412 ÷ 22,857 × 100 ＝ 36.80%

接触後アポ率は、担当接触数のうち、アポイントにつながった割合です。

870 ÷ 8,412 × 100 ＝ 10.34%

いずれも小数第3位を四捨五入して表示しています。

アポ率だけでは、営業活動のどの工程に改善余地があるのか判断できません。担当接触率と接触後アポ率を分けることで、営業リストや接触方法を見直すべきか、訴求やトークを改善すべきかを検討しやすくなります。

21カテゴリー全体と比較するとどう違う？

指標	福利厚生	21カテゴリー全体	差
アポ率	3.81%	3.78%	+0.03ポイント
担当接触率	36.80%	37.14%	-0.34ポイント
接触後アポ率	10.34%	10.19%	+0.15ポイント

福利厚生カテゴリーの3指標は、今回の21カテゴリー全体の数値と比較的近い結果でした。

ただし、全体値には福利厚生カテゴリー自体も含まれています。また、商材や営業条件が異なるため、全体値をそのまま自社の達成目標や業界標準として扱うことは適切ではありません。

自社のアポ率を評価する際は、対象企業の条件、担当部署、取得条件、商談の質などを合わせて確認する必要があります。

福利厚生サービスの一次データから分かった3つの特徴

1. 22,857コールという一定規模の実測データがある

福利厚生カテゴリーは22,857コールを対象としており、今回の21カテゴリーの中でコール数が最も多いカテゴリーです。

193,026コールの全体集計に対し、福利厚生カテゴリーは約11.84%を占めます。

今回の集計では、22,857コールから8,412件の担当接触、870件のアポイントを獲得しました。

一定のコール数を伴う実測値であるため、福利厚生サービスの法人営業を検討する際の参考情報になります。

ただし、コール数が多いからといって、すべての福利厚生サービスに同じ結果が当てはまるわけではありません。

福利厚生サービスには、従業員向けの優待、生活支援、健康支援、各種制度の運用支援など、異なる提案テーマがあります。

今回の公開カテゴリー別集計では、これらを個別に分けたコール数やアポ率は確認できません。そのため、特定サービスの成果を福利厚生カテゴリー全体の数値から推定することは避ける必要があります。

2. 担当接触率36.80%から人事・総務部門への到達工程を確認できる

福利厚生カテゴリーでは、22,857コールのうち8,412件で担当者へ接触し、担当接触率は36.80%でした。

100コールあたりに換算すると、約36.80件で担当者へ接触した計算です。

ただし、公開集計だけでは、接触先が人事部門だったのか、総務部門だったのか、経営者だったのかは分かりません。

したがって、「人事・総務部門は電話がつながりにくい」といった結論を、この数値だけから導くことはできません。

aworthzでは、福利厚生サービスの新規開拓を設計する際、まず提案内容に合う担当部署を明確にすることが重要だと考えています。

例えば、福利厚生制度全体の見直しであれば人事・総務部門、従業員の健康支援であれば人事部門や健康管理関連の担当者などが窓口の候補になります。

ただし、実際の担当部署は企業によって異なります。

担当接触率が低い場合は、架電数を増やす前に、営業リスト上の担当部署や接触先の定義が適切かを確認しましょう。

3. 接触後アポ率10.34%から訴求内容の検証が重要になる

福利厚生カテゴリーでは、8,412件の担当接触から870件のアポイントを獲得し、接触後アポ率は10.34%でした。

担当者に接触した後のアポイント転換状況を確認する指標です。

福利厚生サービスの営業では、担当者へ接触できても、サービスの機能や利用特典を説明するだけでは、商談を設定する理由が十分に伝わらない場合があります。

例えば、「従業員向けの福利厚生サービスをご案内しています」という説明だけでは、相手企業の検討課題との関連性が明確ではありません。

一方、制度運用の負担、従業員への周知、既存制度の利用状況など、相手企業が検討し得るテーマを整理しておけば、商談の目的を具体的に伝えやすくなります。

ただし、相手企業に実際の課題があると確認できていない段階で、課題を決めつけることは避けるべきです。

今回の接触後アポ率10.34%という数値だけから、特定の訴求方法が有効だったと断定することもできません。

100コール換算で見る福利厚生サービスの営業ファネル

福利厚生カテゴリーの実測データを100コールあたりに換算すると、約36.80件の担当接触から約3.81件のアポイントにつながった計算です。

営業工程	100コール換算
コール数	100件
担当接触数	約36.80件
アポイント数	約3.81件

このファネルから分かるのは、アポイント獲得までに、担当者への接触と接触後の商談転換という2つの工程があることです。

例えば、担当接触率が低い場合は、営業リスト、担当部署、架電先、接触方法を見直す必要があります。

一方、担当者へ接触できているにもかかわらずアポイントが増えない場合は、訴求内容、ヒアリング、商談の提案方法などを確認します。

100コール換算値は実測データから計算した参考値であり、実際に100コールを実施した場合の成果を保証するものではありません。

福利厚生サービスの新規開拓で成果を高める5つの改善策

福利厚生サービスの法人営業では、対象企業を広く集めるだけでなく、人事・総務部門が検討する課題と、自社サービスが提供できる価値を一致させることが重要です。

以下は調査結果そのものではなく、aworthzがBtoB新規開拓を支援する際の実務的な考え方です。各施策の改善効果が今回の調査で実証されたという意味ではありません。

1. 福利厚生サービスの種類に合わせてターゲット企業を設計する

福利厚生サービスの営業では、企業規模や業種だけで対象企業を決めると、提案内容とニーズが合わない企業が含まれる可能性があります。

例えば、従業員向けの優待サービスと、福利厚生制度の運用を支援するサービスでは、導入目的が異なります。

サービスの提案テーマ	検討され得る課題	営業時の確認事項
従業員向け優待・生活支援	福利厚生メニューの充実	現在の制度、対象従業員
福利厚生制度の運用支援	制度管理・運用負担	運用担当者、既存の管理方法
健康支援関連サービス	従業員の健康支援施策	担当部署、既存の取り組み
福利厚生の利用促進支援	制度の周知・利用状況	利用状況の把握方法、周知体制

この表は営業設計の例であり、調査で確認された細分類ではありません。

最初に、自社サービスの提供価値と導入対象を整理し、どの企業に提案するべきかを明確にしましょう。

2. 人事・総務部門の役割を確認して営業リストを作成する

福利厚生サービスでは、人事・総務部門が営業先の候補になりますが、担当範囲は企業によって異なります。

例えば、人事部門が従業員向け制度を担当する企業もあれば、総務部門が制度の管理・運用を担う企業もあります。

また、制度導入の検討担当者と、予算承認を行う責任者が異なる場合もあります。

営業リストを作成する際は、次の情報を整理すると接触先の精度を検証しやすくなります。

• 企業名・業種・所在地
• 従業員規模
• 福利厚生サービスの対象となる従業員層
• 人事・総務などの担当部署
• 想定する制度運用上の課題
• 導入判断に関わる役職
• 自社サービスの対象外となる条件

担当接触率を改善したい場合、単に架電先を増やすのではなく、担当部署の特定精度を確認することが重要です。

3. サービスの特徴よりも導入後の運用課題を起点にする

福利厚生サービスのテレアポでは、サービスの機能や特典を列挙するだけでなく、企業側が検討する理由を明確にする必要があります。

例えば、次のような訴求の違いがあります。

サービス説明中心の訴求	課題起点の訴求
福利厚生メニューが豊富です	現在の福利厚生制度の見直しについて
管理機能を提供しています	制度運用に関わる管理業務について
従業員向けのサービスです	従業員への制度周知や利用状況について
健康支援サービスを提供しています	従業員の健康支援に関する取り組みについて

課題起点の訴求とは、相手企業に課題があると決めつけることではありません。

「現在、制度の見直しを検討されていますか」「運用面で改善を検討されることはありますか」といった形で、相手の状況を確認することが基本です。

商談設定を急ぐのではなく、相手企業にとって情報交換する理由があるかを確かめましょう。

4. 導入メリットだけでなく運用負担や費用も整理する

福利厚生サービスは、導入後に従業員への案内や制度の管理が必要になる場合があります。

そのため、導入メリットだけを説明しても、担当者が検討を進めにくいことがあります。

商談前に、少なくとも次の項目を整理しておくとよいでしょう。

• サービスの利用対象者
• 導入に必要な社内手続き
• 初期設定や運用に必要な業務
• 従業員への案内方法
• 費用体系と契約条件
• 利用状況や導入効果の確認方法

ただし、これらの項目はサービスごとに異なります。

営業担当者は、自社サービスで実際に提供できる範囲と、顧客側で必要になる対応を区別して説明する必要があります。

5. アポイント数だけでなく有効商談率と受注率を確認する

福利厚生サービスの新規開拓では、アポイントを獲得しても、提案対象として適切な企業でなければ受注につながりにくくなります。

例えば、対象従業員数がサービスの導入条件を満たしていない企業や、提案先の担当者が制度導入に関与していない企業との商談では、検討が進まない可能性があります。

そのため、アポイント獲得後も次の項目を確認することが重要です。

• 自社サービスの対象条件に合っているか
• 担当者が福利厚生制度の検討に関与しているか
• 商談の目的が明確か
• 導入時期や検討状況を把握できているか
• 商談後に具体的な検討へ進んでいるか

aworthzでは、アポイント数だけでなく、受注につながる商談を重視しています。

最終的には、アポ率だけでなく、有効商談率、案件化率、受注率なども合わせて確認し、営業活動の改善につなげることが重要だと考えています。

福利厚生カテゴリーと人事・研修関連商材のアポ率を比較

福利厚生カテゴリーのアポ率3.81%は、HR・研修の5.47%を下回り、HR・中途の3.07%を上回りました。ただし、これらは異なる商材カテゴリーの観測結果であり、営業の難易度を直接比較するものではありません。

商材カテゴリー	コール数	アポ率	担当接触率	接触後アポ率
福利厚生	22,857	3.81%	36.80%	10.34%
HR・研修	15,942	5.47%	48.94%	11.18%
HR・新卒	10,784	4.16%	45.38%	9.17%
HR・中途	14,181	3.07%	38.73%	7.94%
HR・人事その他	2,134	1.83%	30.18%	6.06%
21カテゴリー全体	193,026	3.78%	37.14%	10.19%

出典：株式会社aworthz「BtoBテレアポ実態調査2026」

HR・研修は担当接触率が福利厚生より12.14ポイント高い

HR・研修の担当接触率は48.94%、福利厚生は36.80%でした。

差は12.14ポイントです。

一方、接触後アポ率はHR・研修11.18%、福利厚生10.34%で、差は0.84ポイントでした。

今回のデータでは、最終アポ率の違いを考える際に、担当者への接触工程にも注目する必要があります。

ただし、担当接触率の差が担当部署の違いによって生じたのか、ターゲット企業や営業リストなどの条件によって生じたのかは、この集計から判断できません。

HR・新卒とは接触後アポ率の関係が逆転している

HR・新卒のアポ率は4.16%、福利厚生は3.81%でした。

担当接触率もHR・新卒45.38%、福利厚生36.80%と、HR・新卒が上回っています。

一方、接触後アポ率は福利厚生10.34%、HR・新卒9.17%でした。

このように、最終アポ率が高いカテゴリーでも、接触後アポ率まで高いとは限りません。

自社の営業改善では、最終アポ率だけでなく、担当者への到達状況と接触後の商談転換を分けて分析することが重要です。

健康経営関連サービスのアポ率も3.81%と考えてよい？

健康経営関連サービスのアポ率を3.81%と断定することはできません。今回確認できる実測値は、あくまで「福利厚生」カテゴリー全体の数値です。

健康支援、従業員向け優待、福利厚生制度の運用支援などは、営業上の提案テーマとして区別できます。

しかし、今回の公開カテゴリー別データでは、それぞれが独立した集計対象になっていることを確認できません。

そのため、次のような表現は避ける必要があります。

• 「健康経営サービスの平均アポ率は3.81%」
• 「従業員向け優待サービスの平均アポ率は3.81%」
• 「福利厚生アウトソーシングの平均アポ率は3.81%」

これらは、個別カテゴリーの実測値としては確認されていないためです。

健康経営関連サービスの新規開拓を検討する場合は、福利厚生カテゴリーの3.81%を参考情報の一つとしつつ、自社商材に適したターゲットや担当部署を設計する必要があります。

例えば、健康支援を提案する場合でも、担当部署、既存施策、導入目的、対象従業員などによって、営業上の確認事項は変わります。

重要なのは、カテゴリー全体の数値を個別商材へそのまま当てはめないことです。

福利厚生サービスの新規開拓は内製と外注のどちらがよい？

福利厚生サービスの営業は、商材理解を深めながら社内にノウハウを蓄積したい場合は内製が適しています。一方、営業リソースが不足し、継続的な新規開拓が難しい場合はテレアポ代行も選択肢になります。

比較項目	内製	テレアポ代行
商材理解	社内で深めやすい	事前の情報共有が必要
営業リソース	自社で確保する	外部の稼働を活用できる
営業リスト	自社で設計・管理	契約範囲に応じて委託可能
トーク改善	社内で実施	支援会社と連携して実施
ノウハウの蓄積	社内に残しやすい	情報共有の仕組みが重要
費用	人件費・管理費など	固定報酬型・成果報酬型など

内製が向いている企業

内製は、福利厚生サービスの提案に専門的な説明が必要で、初回接触から自社担当者が詳細なヒアリングを行いたい場合に向いています。

また、営業活動を通じて得られた顧客の声を、商品開発やサービス改善へ直接反映したい場合にも適しています。

ただし、既存顧客への対応や導入支援が優先され、新規開拓の架電が継続できなくなる可能性があります。

テレアポ代行が向いている企業

テレアポ代行は、初回接触や商談設定を外部化し、社内担当者が提案や導入支援に集中したい場合に検討できます。

例えば、次のような企業です。

• 営業担当者が少なく、継続的に架電できない
• 新しい企業規模や業界へアプローチしたい
• 人事・総務部門への接触方法を改善したい
• 営業リストの作成に時間がかかっている
• アポ率や担当接触率を分析する体制がない

ただし、外注する場合も、ターゲット企業、担当部署、訴求内容、アポイント取得条件を明確にする必要があります。

単にアポイント数を増やすのではなく、商談の質まで確認できる運用体制が重要です。

よくある質問

福利厚生サービスのテレアポ平均アポ率は何％ですか？

aworthzの「BtoBテレアポ実態調査2026」では、福利厚生カテゴリーのアポ率は3.81%でした。 22,857コールから870件のアポイントを獲得した実測値です。日本の福利厚生サービス業界全体の平均値ではありません。

福利厚生サービスの担当接触率は何％ですか？

担当接触率は36.80%です。 22,857コールのうち8,412件で、案件ごとに定義された担当者へ接触しています。公開集計では、人事・総務などの部署別接触率は確認できないため、担当部署ごとのつながりやすさを示す数値ではありません。

福利厚生サービスは人事部門と総務部門のどちらに営業すべきですか？

自社サービスの提案内容に応じて接触先を決めることが重要です。 人事部門が福利厚生制度を担当する企業もあれば、総務部門が運用を担う企業もあります。営業リストを作成する際は、想定担当部署と導入判断に関わる役職を整理しましょう。

健康経営サービスのテレアポアポ率も3.81%ですか？

健康経営関連サービスの個別アポ率として3.81%を使用することはできません。 今回確認できるのは「福利厚生」カテゴリー全体の実測値です。健康支援などの細分類について独立した集計値が確認できないため、個別商材の平均値として扱うことは避ける必要があります。

福利厚生サービスのテレアポ代行を選ぶ際の注意点は？

アポイント数だけでなく、対象企業の選定方法と商談取得条件を確認することが重要です。 人事・総務部門への接触方法、営業リストの設計、トーク改善、商談結果の共有体制などを比較しましょう。費用だけでなく、受注につながる商談を獲得できる運用体制かどうかも判断材料になります。

調査概要・出典

項目	内容
調査名	BtoBテレアポ実態調査2026
調査主体	株式会社aworthz
調査期間	2025年10月1日〜2026年8月31日
対象	BtoB企業の新規開拓支援として実施したテレアポ
対象商材数	270商材
カテゴリー別分析対象	193,026コール
分析カテゴリー	21カテゴリー
全体担当接触数	71,695件
全体アポイント数	7,304件
本記事の対象	福利厚生カテゴリー
福利厚生のコール数	22,857件
福利厚生の担当接触数	8,412件
福利厚生のアポイント数	870件

本調査は、アンケート回答による意識調査ではなく、aworthzが実施したBtoB新規開拓支援の運用データを集計した一次調査です。

アポイントは、案件ごとに事前設定した取得条件に則って獲得した、商談実施を目的とするアポイントを指します。

担当接触は、案件ごとに定義された担当者へ接触できた状態を指します。

今回のカテゴリー別分析では、カテゴリーを特定できないデータを除外しています。

本調査は因果関係を検証した実験ではありません。福利厚生カテゴリーの数値差が商材の特性だけによって生じたとは判断できず、特定の企業やサービスで同じアポ率を再現できることを保証するものでもありません。

出典：

• 株式会社aworthz「BtoBテレアポ実態調査2026」
• 公開CSV：BtoBテレアポ実態調査2026・カテゴリー別データ

本記事の数値は、公開調査ページのカテゴリー別集計表に基づいています。公開CSVの直接取得はできなかったため、CSVファイルとの独立照合は未実施です。

まとめ｜福利厚生サービスの新規開拓は担当部署と訴求の設計が重要

福利厚生サービスのテレアポについて、aworthzの実運用データから次の結果が確認できました。

• コール数：22,857件
• 担当接触数：8,412件
• アポイント数：870件
• アポ率：3.81%
• 担当接触率：36.80%、接触後アポ率：10.34%

今回の福利厚生カテゴリーのアポ率3.81%は、21カテゴリー全体の3.78%と近い結果でした。

ただし、この数値は福利厚生業界全体の平均ではなく、健康経営関連など個別サービスのアポ率を示すものでもありません。

福利厚生サービスの新規開拓では、人事・総務など適切な担当部署を特定し、サービスの特徴だけでなく、相手企業の制度運用や従業員支援に関する検討課題を起点に提案することが重要です。

また、アポ率が伸び悩む場合は、架電数を増やす前に、担当接触率と接触後アポ率を分けて確認し、営業リスト、担当部署、訴求内容、トークを改善する必要があります。

aworthzでは、BtoB企業の新規開拓を完全成果報酬型のテレアポ代行で支援しています。初期費用・月額固定費0円、最低契約期間なしで、ターゲット設計、営業リストの設計・作成、トーク作成・改善、架電から商談獲得、KPI分析・改善まで対応しています。

「福利厚生サービスの新規商談を増やしたい」「人事・総務部門へのアプローチを見直したい」「営業リソースが不足している」という場合は、営業課題を整理する段階からご相談いただけます。